平成27年の
相続税改正のポイント

相続税改正ポイント

平成27年1月1日より相続税の大幅な改正が行われ、相続税は増税方向へ、贈与税は比較的緩和方向への改正となりました。
改正の概要は、次の通りです。

  • 相続税の基礎控除額の引き下げ
  • 相続税の税率構造の見直し
  • 小規模宅地等の特例の見直し
  • 未成年者控除及び障害者控除の引き上げ
  • 贈与税の税率構造の見直し
  • 相続時精算課税制度の適用要件についての見直し

相続税の増税ということに関しては、「相続税の基礎控除額の引き下げ」と「相続税の税率構造の見直し」が主な改正点です。
相続税の基礎控除の額とは、残された遺族の生活保障への配慮などから設けられた非課税枠で、遺族の方が無税で受け取ることができる財産の額です。基礎控除の額を超える財産部分(課税遺産総額)に対して、相続税が課税されることになります。
この「相続税の基礎控除額の引き下げ」によって課税対象者が拡大し、これまで相続税に関心の無かったごく普通の家庭にも大きく影響してくることになります。
また、「相続税の税率構造の見直し」については、表(1)のとおり課税遺産総額に各相続人の法定相続分を乗じた額(課税価格)が2億円超3億円以下および6億円超の部分に対する税率がそれぞれ5%引上げられ最高税率が50%から55%に引き上げられました。
高額資産家にとっては大きな税負担となってきます。

基礎控除の額が大幅ダウン

改正後の基礎控除の額は、定額部分3,000万円と法定相続人一人当たり600万円の合計額です。
この基礎控除の額が平成26年12月31日までの相続では、定額部分5,000万円、法定相続人一人当たり1,000万円でした。 それぞれ、40%引き下げられました。
基礎控除の額の計算式は次の通りです。

〔平成26年以前〕基礎控除額=
5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)

〔平成27年以後〕基礎控除額=
3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

例えば、相続人が2人の場合の基礎控除の額は、

〔平成26年以前〕基礎控除額=
5,000万円+(1,000万円×2人)=7,000万円

〔平成27年以後〕基礎控除額=
3,000万円+( 600万円×2人)=4,200万円

となり、平成27年以後は2,800万円(7,000万円-4,200万円)も減額されることになりました。

右図のように、基礎控除の額が40%引き下げられたことにより、課税遺産総額が拡大し、課税対象者が増加することになります。
もちろん、以前から相続税の課税対象と思われていた方にとっても、相続人が2人のケースでは、課税遺産総額が2,800万円上積みされ、 課税遺産総額に各相続人の法定相続分を乗じた額(課税価格)は一人当たり1,400万円増となります。

基礎控除の引き下げ

相続税の税率構造は超過累進税率ですから、その増額の部分には1段階上の高い税率が適用されることも考えられます。
表(2)に示すとおり、財産が多くなればなるほど、負担増はより大きなものとなります。

表(1) 相続税の税率構造の見直し(改正前と改正後の比較)
scroll 見直しされた部分)
課税遺産総額に各相続人の法定相続分を乗じた額 改正前(平成26年以前) 改正後(平成27年以降)
税率 控除額 税率 控除額
1,000万円以下 10% 0万円 10% 0万円
1,000万円超 3,000万円以下 15% 50万円 15% 50万円
3,000万円超 5,000万円以下 20% 200万円 20% 200万円
5,000万円超 1億円以下 30% 700万円 30% 700万円
1億円超 2億円以下 40% 1,700万円 40% 1,700万円
2億円超 3億円以下 45% 2,700万円
3億円超 6億円以下 50% 4,700万円 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円
表(2) 相続税改正前(平成26年以前)と改正後(平成27年以後)の相続税額の比較
相続財産 配偶者と子2人の場合※
H26以前 H27以後 負担増
5,000万円 - 10万円 10万円
6,000万円 - 60万円 60万円
7,000万円 - 113万円 113万円
8,000万円 - 175万円 175万円
9,000万円 50万円 240万円 190万円
1.0億円 100万円 315万円 215万円
2.0億円 950万円 1,350万円 400万円
3.0億円 2,300万円 2,860万円 560万円
4.0億円 4,050万円 4,610万円 560万円
5.0億円 5,850万円 6,555万円 705万円

※配偶者控除額1/2を適用後の税額(子の税額の合計)

相続財産 子2人の場合
H26以前 H27以後 負担増
5,000万円 - 80万円 80万円
6,000万円 - 180万円 180万円
7,000万円 - 320万円 320万円
8,000万円 100万円 470万円 370万円
9,000万円 200万円 620万円 420万円
1.0億円 350万円 770万円 420万円
2.0億円 2,500万円 3,340万円 840万円
3.0億円 5,800万円 6,920万円 1,120万円
4.0億円 9,800万円 10,920万円 1,120万円
5.0億円 13,800万円 15,210万円 1,410万円

※子の税額の合計

まずは現状把握から

これからの時代、相続税に対して無関心ではいられなくなってきました。
相続税の基本的な知識や節税にかかる特例制度などを理解して、節税や納税資金の準備なども必要になってきます。
相続対策は“今すぐ”という緊急性はなくても、将来に備え非常に重要な問題です。
現在の住まいの状況や家族の状況、その他財産状況など、まずは現状把握、財産の棚卸しから始められることが大切です。

監修/FPオフィス東京
ファイナンシャルプランナー 川嵜 信⼆