戸建住宅TOP > パナホームの家づくり > パナホームだからできる家づくり > 長期優良住宅

パナホームだからできる家づくり

長期優良住宅

約50年も前から、長く住み続けられる快適な家にこだわってきました

エピソード

創業以来、「長期優良住宅」の家づくりに取り組んでいました。

1961年「松下号型住宅」発表

パナホームは、創業以来「長もちする住み心地のよい家」づくりに取り組んできました。例えば「松下1号型住宅」は、空気調節レジスターという換気システムを採用しています。寒い時には閉め、換気が必要なときは開けるといういまの計画換気の原点ともいえるものです。また、大地震に強く優れた耐震性能をもつラーメン構造も、住宅業界でいち早く採用しました。国が推進する「長期優良住宅」認定制度がスタートするずっと前から、「長もちする住み心地のよい家」の家づくりに組んでいます。

データ

さまざまなメリットをもたらす「住宅の長寿命化」 社会全体がより豊かで、より優しいくらしの実現のために。

一般的な建替え平均年数

平均20年~30年で建替えられる日本の住まい。建替えることによって大量のゴミやCO2を排出し、地球環境の未来に大きな影響を与えています。国土交通省からは、ストック重視の住宅政策の一環として「よいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」方針が打ち出されています。家は「個人資産」であると同時に「社会資産」であると考え、長寿命な住まいを実現すれば、家そのものを価値あるものとして売ることができ、その家を建てた家族は資金を得て豊かな老後を楽しめたり、収入の少ない若い世代は新しく建てるより安く、買ったり借りたりすることができるようになります。住まいを次世代にバトンタッチしてゆくことで、「地球に優しいくらし」+「次の子育て世代の住宅取得の軽減」+「高齢化社会における豊かなくらし」を実現することができるのです。

資産価値の高い住宅を認定「長期優良住宅認定制度」

長期優良住宅認定制度

「長期優良住宅」とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に定められた認定基準を満たしたものです。「長期優良住宅」は、基本構造を定期的にメンテナンスすることによって長持ちすることが保証され、設備や内装を20年目処に更新されることで、その時代のライフスタイルにあわせた最新のくらし方が出来るようになっています。つまり家を建てた人一代限りで終わりではなく、次に住みたい人にバトンタッチしていける“長寿命な住まい”を公的に認め、ひいては中古住宅市場の活性化にもつなげようというものです。パナホームは、その「長期優良住宅」認定基準に標準仕様で適合します。さらにパナホームの提案は、国土交通省の平成21年度第1回高齢者居住安定化モデル事業及び長期優良住宅先導的モデル事業にも採択されています。

税制上の様々な優遇処置が適用

たとえば最大控除額が10年間で最大600万円の住宅ローンの減税や、 「フラット35S」(20年金利引下げタイプ)なら20年間の優遇金利が活用できたりと、さまざまな優遇処置が受けられます。

固定資産税
新築住宅に係る減税特例の適用期間を延長
不動産取得税
一般住宅特例から控除額の拡大
登録免許税
一般住宅特例より税率の引き下げ

品確法に対応「住宅性能表示制度」

住宅に関する専門的な知識をお持ちでない方でも基本品質な性能を比較検討できるよう、住宅メーカーや工務店の枠を超えた共通の基準として設けられた「品確法」。長期優良住宅の認定も、この評価基準が一部準用されるなど、日本の住宅品質の根幹を決める法律です。2000年4月からの施行に基づき、パナホームはその基準にも多くの項目でトップランクに対応するなど、レベルの高い品質・性能の住まいづくりをご提案しています。

品確法の3つのポイント<住宅の品質確保の促進等に関する法律>

10年間の瑕疵担保責任の義務づけ
2000年4月以降に契約したすべての新築住宅においては、基本構造部分について10年間の瑕疵担保責任が義務づけられました。これにより、引渡しから10年以内に欠陥が発生した場合、購入者は住宅販売業者に対して無償修理を要求できます。
住宅性能表示制度の創設
住宅の購入者が、その性能や品質を相互に比較したい場合、あらかじめ定められた共通の性能表示項目に基づき、第三者機関である指定住宅性能評価機関により、性能の評価が受けられます。性能表示は10項目あり、同一の基準によって、それぞれに等級表示等で評価される仕組みです。
住宅専門の紛争処理体制の整備
住宅性能表示制度を利用して建築、もしくは取得した住宅に、万一トラブルが発生した場合は、国が指定する住宅紛争処理機関が利用できます。これは、一般に費用や時間がかかる裁判での争いを、割安な費用で公正・迅速に解決することを目的としています。
長期優良住宅認定制度
ページの先頭に戻る