医療・介護事業 TOP > 介護事業 TOP > 介護事業Q&A

疑問解決 介護事業Q&A 皆さまからよくお問い合わせいただく質問・疑問をご紹介 介護事業に関する疑問やご相談などございましたら、右のフォームよりご気軽にご相談ください。

介護事業について相談する

Q1 利用者・入居者はどうやって集めるの?

A1 地域キーマンへのアプローチ戦略や人脈・法人ネットワークを駆使した告知活動が効果的です。

介護サービスを利用される要支援・要介護の方に、ご利用やご入居を促すためには、介護のアセスメントを行う居宅介護支援事業所のケアマネージャーや、退院サポートを行う病院のMSW(メディカルソーシャルワーカー)などのキーマンにPRするのが定石です。同時に、広く地域住民の方々に周知することも重要です。パナホームでは、これらマンパワーを要する営業活動のアドバイスだけでなく、新聞折込やホームページなどの媒体を駆使した告知活動のサポートも行っています。オープン時から9割以上を予約で埋めてしまう例もあります。

ページの先頭に戻る

Q2 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は医療法人でも開設できるの?

A2 可能です。本体の医療機関と連携した運営でスピーディな入居充足も見込めます。

2007年の医療法改正で、医療法人が直接、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅を 経営することが解禁されました。こうした動きは、医療機関による医療・介護サービスをプラスした安心ある住環境の提供が期待されていると考えられており、大きな人気を集めています。 診療報酬には、2年ごとに実施される改定のリスクがあります。介護報酬も同様に 3年置きの改定リスクがあります。医療法人は、医療と介護、そして有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を展開することによって、制度リスクを分散。より安定した経営体制を構築することが可能です。

ページの先頭に戻る

Q3 異業種参入だが大丈夫ですか?

A3 多くの方々が成功しています。ただ、業界特有の事情が強く、専門家のサポートが欠かせません。

リーマンショック以降、経済の落ち込みにより、異業種から介護・高齢者住宅事業への 新規参入案件が増加しています。ただ、高齢者市場は大きくても、事業成功には 業界特有の重要ポイントを押さえる必要があります。これまでに約1600棟を超える医療・介護施設開設を支援してきたパナホームは、さまざまな課題をトータルにサポートし、さらに「地域で何が求められているか」、「事業者さまが持つ既存資産(ノウハウなど)をどう活かすか」など、 踏み込んだ事業提案で、新規参入の成功をご支援しています。

ページの先頭に戻る

Q4 サービス拡大のタイミングは?

A4 開設者の多くが数年で事業拡大しています。

地域ニーズを正確に判断した適正な事業プランであれば、施設開設後、半年から1年で多くの待機者を抱えてしまう事業者さまも珍しくありません。パナホームは、こうした事業者さまの第2・第3の施設開設を成功に導くお手伝いをしています。介護付有料老人ホームや、グループホームと同等以上の経営力を発揮する住宅型有料老人ホームのプランニングも行っています。とりわけ、重要なのはスピードとチャンスです。競合に先駆けて事業所を開設し、地域の信頼をいち早くつかむことが求められます。パナホームは、特定施設の空き枠や好条件の物件情報を素早くご提案しています。

ページの先頭に戻る

Q5 所有地がない。希望地域で解説したいが可能ですか?

A5 居住系施設の建設を土地オーナーさまが負担する、サブリースでの早期開業が増えています。

開設にあたっての最大のネックは、やはり資金。土地・建物を用意するためには高額の初期投資が必要となります。規模に応じて相応のリスクを感じられることでしょうし、そもそも、それだけの資金を調達できるのかが問題です。実は、具体的な検討の前にあきらめてしまう事業者さまが多いのです。パナホームでは、こうした問題を解決するために新たな開設・運営スキームとして「ケアリンクシステム」をスタートさせました。これは、パナホームが仲介業者となって 事業者さまの希望に応じた居住系施設(介護付有料老人ホーム・ケア付高齢者住宅など)を土地オーナーさまに建設してもらうというもの。医療機関や介護事業者さまは。高額の初期投資は 不要となり、主な費用は月々の賃料負担ですむようになります。

ページの先頭に戻る

事業のご相談、新たな事業展開に役立つ資料はこちら

ページの先頭に戻る