施設姿図 （イメージ）
住宅形態	介護保険法で定めた介護サービスを行う特定施設	主に賃貸住宅
契約形態	主に利用権契約	主に賃貸借契約
監督官庁	厚労省	国交省・厚労省共管
主な特徴	・介護保険の包括請求可能 ・入居者を確保すれば、経営安定	・運営の自由度高い ・自社の特徴を出しやすい
補足内容	※有料老人ホームは他に2つのタイプがあります。 ・利用者が介護サービスを個別契約する「住宅型有料老人ホーム」 ・介護が必要になれば退去する「健康型有料老人ホーム」	※「サービス付き高齢者向け住宅」として登録するには、バリアフリーなどの一定の基準を満たした建物とするほか ・生活サービス(安否確認・生活相談)などの提供 ・前払い家賃の保全措置 などが必要です。
参考実例	介護付有料老人ホーム 実例はこちら	医療法人運営 実例はこちら 民間介護事業所運営 実例はこちら