これから私たちがめざすのは、全国で本格化する超高齢社会で高齢者が安心して住み続けられる住環境の整備です。
現在、政策的には2012年の医療・介護同時改定に向けて、ドラスティックな制度改正も検討されています。少子高齢化が進み、日本経済の停滞が恒常化するなか、成長期を支えてきた団塊の世代の高齢化も本格化し、支えられる側のバランスが崩れ、このままでは制度やサービス品質の維持も困難な状況になりかねません。政府がめざしているのも国民が望む全体最適のソフトランディングのための制度改善であることは間違いありません。膨大な国債の発行で、国民一人当たり約700万円の借金があるといわれる経済状況の中、納税者への社会保障の仕組みがリーズナブルにかつ、安全に維持運営される必要があります。

施行後10年経過した介護保険制度は、世界的には「要介護認定が科学的である」「ケアマネージメントが入っている」「民間事業者がうまく参画している」などの３点で成功しているといわれているそうです。とはいえ、超高齢社会を迎え、有料老人ホームやグループホームなどの要介護の方を対象とした高齢者住宅は大幅に不足しているのが現状です。パナホームは、国が進める「高齢者居住安定化推進事業」に参画し、地域社会の住環境整備にもつながる「ケア付高齢者住宅」の建設に積極的に取り組んでまいります。また、これからの社会のニーズを見据え、高齢者が安心で快適にくらせる住環境づくりで、これからの超高齢社会に貢献してまいります。