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全国最大規模の国立大学国際学生寮整備
「大阪大学グローバルビレッジ施設整備運営事業」の事業契約締結について
国立大学法人のグローバル化と地域交流を実現

2017年10月27日

パナホーム株式会社(本社:大阪府豊中市、社長:松下 龍二、以下、パナホーム)を代表企業とし、株式会社合人社計画研究所、株式会社松村組、株式会社類設計室で構成するコンソーシアムでは、今年5月、大阪府吹田市で展開する国際学生寮整備のPFI事業※1「大阪大学グローバルビレッジ施設整備運営事業」(以下、本事業)において、国立大学法人 大阪大学(以下、大阪大学)から優先交渉権を獲得していました。

このたび、本コンソーシアムは、特別目的会社 PFI阪大グローバルビレッジ津雲台株式会社を設立し、8月10日付で大阪大学と事業契約を締結いたしました。本事業は、国立大学における国際学生寮整備としては全国で最大規模※2となります。

本事業は、大規模な職員住宅と併せて学生寮が整備される点や、施設の集約化に伴って生み出される土地を活用した民間付帯施設を設ける点等、資産の有効活用や施設の拡充だけでなく、地域との交流や周辺住民の利便性も実現する計画となっています。

画像:大阪大学グローバルビレッジ 完成予想イメージ
大阪大学グローバルビレッジ 完成予想イメージ

■事業の背景

文部科学省では、「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画」(2016年3月)を策定しています。同省は、現下の厳しい財政状況の中、本計画期間における目標を達成するために施設整備費の確保に努める一方、国立大学法人等の自主性にも配慮しつつ、多様な財源を活用した施設整備を一層推進することを掲げています。

特に、寄宿料や施設使用料などの一定の収入が見込まれる施設(宿泊施設、産学官連携施設等)については、国立大学法人等において、資金調達の方法や管理運営の形態などを比較検討し、長期借入金や民間資金等の多様な財源を活用した施設整備の可能性を検討するとされています。

この背景には、(1)留学生受け入れ目標を掲げているものの宿泊施設が不足している(2)日本人学生と留学生の混在型など、新たな宿泊施設の整備が求められている(3)コンビニエンスストア、カフェ等を合わせて整備することへの要望がある、があります。同省は、国立大学法人等がPFI等の多様な財源を活用した整備を導入し、立地や採算確保を考慮した上で、民間事業者へ提案を促す推進策(2016年1月)を提唱しています。

■事業の目的

大阪大学では、多様な学生・教員の受け入れを掲げ、外国人留学生の増加および優秀な研究者・教職員の獲得を目指しています。しかし、現在、留学生宿舎の不足及び教職員宿舎の老朽化が課題となっているほか、日本人学生についてもグローバル化への対応が必須になっています。

そこで、本事業においては、老朽化の著しい津雲台宿舎(大阪府吹田市)を廃止し、“外国人留学生・日本人学生混住型の学寮”“優秀な人材獲得に資する教職員宿舎”“施設集約化により生み出される土地を活用した民間付帯施設”からなる「グローバルビレッジ」を整備し、大阪大学とパナホームが運営します。本施設は単なる居住ハードではなく、異文化交流・地域交流等の教育ソフトを含めた、グローバル人材育成拠点となるものです。

人と人との新たなインタラクションを芽生えさせ、大学の国際競争力強化及び「多様な知の協奏と共創」に貢献することを目指し、適切に整備・維持管理・運営することを本事業の目的としています。

一方、パナホームとしては、創業50余年にわたる住宅事業・分譲事業で培った住まいづくりやコミュニティの形成、地域連携などの経験やノウハウを生かす新たな事業領域の一つとして、当社のノウハウを十分に発揮することができます。

■事業の概要

●事業スキームについて

本事業における、大阪大学施設(学寮および教職員宿舎)については、施設整備業務を実施したのち、大阪大学に所有権を引渡し、事業期間中に係る維持管理業務および運営業務を実施するBTO(Build Transfer Operate)方式※3を採用します。

また、民間付帯事業では、大阪大学からPFI阪大グローバルビレッジ津雲台株式会社が敷地を借地借家法上の定期借地契約にて賃借し、パナホームが建物を整備・所有の上、事業を運営します。民間付帯事業の施設では、賃貸住宅やサービス付高齢者向け住宅を運営するほか、医療施設、飲食店、教育事業等を誘致する予定です。なお、借地期間は50年間とし、借地期間終了後は更地返還します。

【事業概念図】

画像:事業概念図

●事業概要

事業名称大阪大学グローバルビレッジ施設整備運営事業
発注者国立大学法人 大阪大学
事業主体 PFI阪大グローバルビレッジ津雲台株式会社
※本事業のための特別目的会社(SPC)
事業場所 大阪府吹田市津雲台五丁目20番4
事業期間 学生寮・教職員宿舎にかかる事業
2017年8月10日から2050年9月30日
民間付帯施設にかかる事業
2017年8月10日から2070年9月30日
契約金額11,290,870,625円(消費税別)

●施設概要(予定)

大阪大学施設
学生寮・教職員宿舎
学生寮
:300室
教職員宿舎(独身用)
:320室
教職員宿舎(単身者用)
:40室
教職員宿舎(世帯用)
:40室 計700室(予定)
民間付帯施設賃貸住宅、社会福祉施設、医療施設、教育文化施設
福利厚生施設、貸駐車場を予定
事業計画地大阪府吹田市津雲台五丁目20番4
面積
<大阪大学施設(学生寮・教職員宿舎)>
敷地面積:13,253.58㎡(4,009.21坪)
延床面積:23,411.34㎡(7,081.93坪)
<民間付帯施設>
敷地面積:10,551.49㎡(3,191.83坪)
延床面積:14,826.22㎡(4,484.93坪)
<合計>
敷地面積:23,805.07㎡(7,201.03坪)
延床面積:38,237.56㎡(11,566.86坪)

※各面積は入札時の計画図面によるもので、今後変更となる場合があります。

●特別目的会社(SPC)概要

会社名PFI阪大グローバルビレッジ津雲台株式会社
所在地大阪府豊中市新千里西町1丁目1番4
代表者 上田 眞
(パナホーム株式会社 街づくり営業本部 分譲事業推進部長)
資本金 1,000万円
出資者 パナホーム株式会社(本社:大阪府豊中市、社長:松下 龍二)50%
株式会社松村組(本社:大阪市北区、社長:川本 宏祐) 20%
株式会社合人社計画研究所(本社:広島市中区、社長:福井 滋)30%
備考SPCへの出資を行わない「協力企業」として、株式会社類設計室
(本社:大阪市淀川区、社長:岡田 淳三郎)が参画
  1. ※ 1:公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方。(出典:特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会ホームページ)
  2. ※ 2:建物の延床面積および事業総額として最大規模。2017年8月パナホーム調べ
  3. ※ 3:施設建設や資金調達を民間が担い、完成後は所有権を公共に移転した上で、一定期間、運営を同一の民間に委ねる方式

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