岩手県釜石市で重量鉄骨造６・７階建復興公営住宅を初展開
〜２０１６年の引渡しに向け、釜石市と基本協定を締結（東部地区只越３・４号）〜

2015年3月31日

パナホーム株式会社（本社：大阪府豊中市、社長：藤井 康照）は、２０１４年１２月２５日に岩手県釜石市による復興公営住宅（提案型買取方式）の事業者公募（東部地区只越３・４号）において優先交渉権者に選定され、２０１５年３月２３日に釜石市と基本協定を締結しました。今後、当社は２０１６年の引渡しに向け、事業を進めてまいります。

当社は、東日本大震災の被災地における復興を目的に「復興住宅支援室」を発足させ、復興地向け木造住宅の開発など、住宅会社として社会的使命を果たすべく取り組んでいます。復興公営住宅としては、宮城県石巻市（新渡波西＜しんわたのはにし＞Ａ地区）に次いで２案件目となり、工業化住宅構法の重量鉄骨造『ビューノ』を採用した提案が選定されるのは、当社で初めて^※1となります。

今回、只越３号では面積８２８．３３m²の敷地に６階建『ビューノ』１棟（１９戸）と、只越４号では面積７２６．０５m²の敷地に７階建『ビューノ』１棟（２７戸）を計画。工業化住宅の特性を活かして工期短縮化を図るとともに、重量鉄骨ラーメン構造の耐力壁不要という特長を活かし、将来にわたり可変性の高い間取りプランを提案。さらに、地元住民の皆さまへのヒアリングを通じ、“ふれあい・交流の場”に重きを置いた計画を策定。建物外部には近隣のにぎわいを創出し、万が一の災害時には地域住民の方も利用可能な防災倉庫を配置した『街カド広場』を設けます。また、建物内部には各住戸からのリビングアクセス設計とする『みんなの広場』を設け、住民相互の見守り効果をもたらし、共助を促す計画としました。

岩手県釜石市只越町（東部地区只越４号）完成予想図

●公募の概要

●パナホーム提案の概要

1. ※1：2015年3月時点（パナホーム調べ）