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エイジング事業における業務提携について

2014年6月19日
パナホーム株式会社
中小企業福祉事業団

パナホーム株式会社(本社:大阪府豊中市、社長:藤井 康照)と、中小企業福祉事業団(本部:東京都台東区、理事長:川口 義彦)は、急速な進展を遂げる日本の高齢化に備え、このたび、「介護事業者サポート」を強化すべく業務提携を締結いたしました。なお、同事業団との提携については、住宅業界で初のこととなります。

1.背景

日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合はすでに約25.0%と、4人に1人が高齢者という状況です(2013年9月、総務省調べ)。また、介護が必要な方が安心して日々の暮らしを送るためには、介護施設の充実が必要となりますが、施設整備率や在宅サービスの現状は決して十分なものではありません。こうした環境下、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の需要が高まっており、2014年5月末現在では148,632戸が登録されていますが、国は、2025年までに100万戸まで増やすことを念頭にさまざまな施策を打ち出しています。

一方、介護サービスを提供する介護職員の現状を見ると、常勤の介護職員数は約150万人と圧倒的に不足しており、さらに今後、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には約250万人の介護職員が必要になると想定されています(2013年6月、厚生労働省調べ)。しかしながら、介護事業者は、処遇の改善・キャリアパスの確立・高い労働災害への対応等において、多くの労務課題を抱えており慢性的な人出不足が現況であります。

2.業務提携の目的

上記の社会的背景の下、10年以上に渡り、全国で1,000ヵ所を超える介護施設建築の実績を持つパナホームと、介護事業者の労務問題を解決する人事・労務の専門家「社会保険労務士」を全国で3,000名以上抱える「中小企業福祉事業団」は、業務提携により介護事業者のサポートを強化し、高齢化の進展により急速に高まる介護施設等へのニーズに対し、ハード面(介護施設)とソフト面(介護事業者の育成や運営ノウハウ)の両面から、エイジング事業における社会的要請に応えてまいります。

3.業務提携内容

4.提携日

2014年6月1日

  1. ※中小企業福祉事業団:「企業の人的質を高める」と共に、中小企業経営者や人事労務担当者の抱える「人事」「労務」「総務」分野の様々な問題や、新たな取組みといった経営課題を解決するため、さまざまな支援活動を行っている任意団体。全国に、3,000名以上の社会保険労務士を会員として持つ。
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