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再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用
大容量太陽光発電システムの普及を積極的に推進
〜提携ローンの活用や、日照補償制度を用意〜

2012年12月14日

パナホーム株式会社(本社:大阪府豊中市、社長:藤井 康照)は、このたび、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した新しい取り組み「しあわせ発電キャンペーン」を展開いたします。同キャンペーンは、全量買取制度を活用することで、10kW以上の大容量太陽光発電システムの普及を積極的に推進いたします。

キャンペーンの展開にあたり、ハード(建物)・ソフト(ローンの活用)・サービス(補償制度)の三つの観点から新たな仕組みを用意し、お客さまに太陽光発電システムの積極的な採用を促していくものです。

特に、大容量太陽光発電システムの普及拡大は、再生可能エネルギーの普及の推進に大変有効な方策となります。また、一般家庭におけるCO排出削減や節電、さらには家計に売電収入をもたらす仕組みとなり、今後のエネルギー対策の上でも大きな意味を持つ取り組みと言えます。


大容量太陽光発電システム(11.18kW)搭載住宅の外観例

  1. 平均的な延床面積(35坪程度)の2階建住宅においても、10kW以上の大容量太陽光発電システムの搭載を可能にします
  2. 太陽光発電システム搭載住宅向けの提携ローンを活用
  3. パナホームの施主会員組織「あんしん倶楽部」に、「日照補償制度」をご用意

◆ 背景

東日本大震災から1年半以上経過した今も、長期化するエネルギー問題により、くらしの中での省エネ・節電の実践が引き続き求められています。国の政策としても、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(2011年8月成立)に基づき、2012年7月1日より再生可能エネルギーの固定価格買取制度が実施されているところです。

同制度では、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等の再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で、電気事業者(電力大手10社)が一定期間買い取ることを義務付けています。なかでも、太陽光発電については、発電量が10kW以上の大容量システムを採用した場合には、20年間に渡り発電電力の全量を固定価格で売電することが可能となります。

◆ 「しあわせ発電キャンペーン」の特長

1. 平均的な延床面積(35坪程度)の2階建住宅においても、10kW以上の大容量太陽光発電システムの搭載を可能にします

頑強なパナホーム独自のHS構法の採用で、平均的な延床面積(35坪程度)の2階建住宅においても10kW以上の大容量太陽光発電システムの搭載が可能。システムの搭載に必要な最小屋根面積は60m²(約18坪)。屋根形状は、大きな面積が確保できる片流れの大屋根とすることで、10kW以上のシステムの搭載ができます。

また、太陽光発電システムは発電効率の高いパナソニック製「HIT233シリーズ」を採用。パナソニックグループのシナジーで効率のよい発電を実現します。

10kW以上の太陽光発電システムを搭載した場合、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」では、20年間に渡り、発電した電気の全てを固定価格で電気事業者に売電する全量買取制度を選択できます。10kW未満の場合は、発電した電気を家庭内で消費し、余った電気については、10年間固定価格での売電ができます。

2. 太陽光発電システム搭載住宅向けの提携ローンを活用

住宅ローンをご利用いただいた場合の資金計画

住宅ローン
本体:2,200万円…【A】借入期間 最長35年
太陽光発電システム:500万円…【B】借入期間 買取期間に応じた期間※売電の収益を返済資金の一部に充当
自己資金
300万円
3,000万円

【B】の部分について、売電収益を返済資金の一部に充当することで、返済金額の負担の軽減ができます。

太陽光発電システム搭載住宅向けの提携ローンとして、三井住友信託銀行株式会社(本社:東京都千代田区、社長:常陰 均)との提携ローンを活用いたします。

※内容や条件につきましては、三井住友信託銀行株式会社にお問い合わせください。

3. パナホームの施主会員組織「あんしん倶楽部」に、「日照補償制度」をご用意

パナホームの施主会員組織「あんしん倶楽部」において、「日照補償制度」をご用意。太陽光発電システムを搭載したパナホームのお施主さまで、「あんしん倶楽部」会員を対象に、日照時間が一定基準を下回った場合にお見舞金を給付します。

  1. ※ 基準値:気象庁発表による、都道府県の県庁所在地における直近20年間の年平均日照時間をベースに都道府県毎に設定(毎年見直し) <2013年大阪府基準値:1888時間>
  2. ※ 給付額の単価は太陽光発電システムの発電量により異なります。(給付額:上限5万円)
    補償制度の導入は、2013年1月以降お引渡しの会員となり、適用は入会月の翌月以降となります。補償期間は太陽光発電システムの設置後10年間となります。
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