当社は、パナソニックグループの住宅会社として、地球環境に配慮し、健康で快適なくらしの実現を目指し、住まいづくりに関連する事業を展開してまいりました。

これからもパナソニックのブランド・イメージを大切にし、「お客様第一」を基本姿勢として、地球の未来と住生活文化の発展に貢献し続けることで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

新設住宅着工戸数は、ここ数年持ち直しの動きがあるものの、住宅ストック数が世帯数を上回るという住宅余りの状態のなか、2009年より人口減少が始まり、少子高齢化の進展や単身世帯の増加といった世帯構成変化の影響を受け、長期的には漸減傾向にあると思われます。

一方、ストック市場は、良質な住宅を長期間循環利用する政府政策を受け、リフォームや住宅流通におきましては着実な成長が期待されます。

また、昨年の東日本大震災を契機に、「安全・安心、家族の絆」が住まいづくりのキーワードとして再認識されるとともに、環境配慮や節電意識の高まりから「省エネ・創エネ・蓄エネ・エネルギーコントロール」への対応が不可欠となってまいりました。

今後は、耐震性に優れ、安全・安心で、エコでスマートな住宅の供給を通じ、低炭素・循環型社会の実現が今まで以上に求められてくると思われます。

以上の環境認識から、中期的な経営戦略として、Ｅｃｏ＆Ｓｍａｒｔを事業活動の基軸に据え「住生活産業No.1の環境革新企業」を目指すとともに、お客様のライフステージすべてをパナホームの事業領域と定め、それらをつなげ一体のものとする「住生活まるごとのビジネススキーム」の構築により、新たな事業機会の創出を目指してまいります。

中期的な経営戦略を推進するなか、2012年度は次の成長戦略と経営体質強化策を展開してまいります。

まず、成長戦略として、戸建請負事業につきましては、商品・ルート・エリアの３軸の強化を図ります。「エコナビ搭載換気システム」や「家まるごと断熱」を標準仕様とした高い環境性能の普及型商品や、太陽光発電と蓄電池を搭載したスマートハウス<創・蓄連携タイプ>の発売など、商品力強化やバリエーションの充実に取り組んでまいります。また、他社にないパナソニック電器店ルートや、提携法人ルートの強化を図るとともに、宮城県仙台市を中心に人員体制を強化するなど復興需要への対応により、受注拡大に努めてまいります。

分譲事業につきましては、サスティナブルでスマートな街づくりを目指し、５０〜１００戸規模の「パナホーム スマート シティ」を全国展開するとともに、東名阪を中心にマンション分譲の展開を進めてまいります。

資産活用事業につきましては、都市部向け３階建ラインナップの充実など集合商品の強化を図るとともに、医療・介護事業では、都市部での高齢者急増に対応するため、３階建以上のサービス付き高齢者向け住宅やグループホームを展開してまいります。

リフォーム事業につきましては、既築のパナホームはもとより、一般木造住宅やマンションを対象としたリノベーションについても、新築展示場との連携強化による受注の増大や、「エコリフォーム」の強み訴求、家まるごと提案による契約金額のアップを推進してまいります。

以上の各事業を推進するとともに、全ての事業領域のお客様を対象とするＩＴを活用した「お客様情報システム」の構築・運用で、生涯サポートの実現に取り組んでまいります。

また、海外事業につきましては、台湾において内装事業に続き、建築請負が出来る体制を整え、戸建やマンションの建築を展開してまいります。

一方、経営体質を強化する取り組みとしましては、部材原価や工事原価の徹底したコストダウンにより限界利益率を確保するとともに、完工平準化の推進でＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）全般にわたり生産性と業務効率の向上を図ってまいります。

これら成長戦略と経営体質強化を着実に実践するとともに、経営の透明性と健全性を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。