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電子公告

現在、公告を要する事項はありません。

※当社は公告方法を2005年より「会社法第939条」に定める電子公告に変更いたしました。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。

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