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行動基準:社長メッセージ

グローバル・パナソニックの実現に向けて、経営理念を着実に実践しよう

 私たちは、創業以来、「企業は社会の公器」であり「事業を通じて社会に貢献する」との考え方を基軸とする経営理念を不変のものとし、あらゆる活動のよりどころとしてきました。わが社の商品・事業の歴史は、常に経営理念を実践してきた数多くの社員の皆さんによって築き上げられてきたと言ってよいと思います。いつの時代も、パナソニックで働く一人ひとりにとって最も大切なことは、経営理念をより深く学び、自ら実践していくことにほかなりません。

 近年、企業に対する社会の期待や要請は大きく変化しています。品質・性能の優れた製品をつくる、各国の法令を守るということはいうまでもありません。それにとどまらず、地球環境の保護、製品安全、労働環境・人権保護、リスクマネジメント、企業市民活動など、さまざまな側面で高い倫理感をもって社会的責任を果たすことが、事業を行う前提条件となってきています。

 私たちは、経営理念の実践を通じて、このような日々変化する社会の期待や要請に応えていかなければなりません。そのためには、私たち一人ひとりが、社会の要請に対する感性を研ぎ澄まし、「企業の良心」を発揮して、社会の一員として正しいと素直に感じたことを自ら行っていくことが求められます。

 わが社は本日をもって社名をパナソニック株式会社とします。ブランドについてもパナソニックへの統一を行います。企業活動の全てを「パナソニック」の名のもとに結集する体制を整え、これまでにもまして全社員が心をひとつに一丸となってグローバル・エクセレンス、真のグローバル・パナソニックの実現に向けて取り組んでいきたいと思います。

 この「パナソニック行動基準」は、経営理念実践の具体的な指針として定められたものです。皆さん一人ひとりが日々の活動において、これを「道しるべ」として大いに活用されることを期待します。

2008年10月1日
パナソニック株式会社
社長
大坪文雄


行動基準に立ち返り、経営理念を実践しよう

 私たちは、パナソニックグループの一員として、「企業は社会の公器」であり「事業を通じて社会に貢献する」との考え方を基軸とする経営理念にもとづいて事業活動を行なってきました。本年10月1日からブランドがパナソニックに統一され、社名もパナソニックに変更されましたが、私たちの経営理念は不変であり、これまでと何ら変わりはありません。この経営理念を実践していくことこそが、社会の期待や要請に応えることであり、そこに企業としての存在意義があると言えます。

 私たちは、パナソニックグループが推進する「家まるごと」の「住まい」を担当する住宅会社です。安全・安心、健康・快適、創エネ・省エネをコンセプトとした「人と地球にやさしい生活快適エコライフ住宅」の提供と「地球環境に配慮した住まいづくり」を通じて住生活の安定と向上を図ることが私たちパナホームグループの社会的責務であり、事業を通じて社会に貢献することになります。

 一方で、事業活動を行なうにあたっては、社会の公器として、地球環境の保護、コンプライアンスなど企業の社会的責任(CSR)に関する昨今の要請に応えていかなければなりません。社会が企業に求めることの基本的な内容は、行動基準のなかに示されています。また、行動基準は、経営理念実践の具体的指針であると同時に、会社法やSOX法にもとづく内部統制上も非常に重要な位置づけにあります。社会の要請に応えるために、一人ひとりが改めて行動基準に立ち返り、日々の活動の指針にしてください。

 そして、ブランド統一を機に、今一度私たちの使命を認識し、パナホームグループの全員が自らの活動に自信と誇りを、また社会に対しては自覚と責任を持って、経営理念の実践に取り組んでまいりましょう。

2008年10月24日
パナホーム株式会社
社長
上田勉


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