企業情報 TOP > 会社情報 TOP > 行動基準 > 第2章 事業活動の推進 II

行動基準:第2章 事業活動の推進 II

II-1. 地球環境との共存

(1)持続可能な社会の実現をめざして

 私たちは、事業活動を通じて環境視点での価値を創出し、環境保全と経済発展を両立させる持続可能な社会の実現をめざします。
 業務のあらゆる場面で、地球温暖化防止、資源の有効活用、化学物質の管理、効率的な水の利用と汚染防止、生物多様性への配慮などの環境負荷低減に向けた、一歩先の取り組みを推進します。
 あわせて、社会の人々からこうした取り組みに対する理解と共感を得て、広く社会に普及させるため、私たちの取り組みやその成果を積極的に開示します。


(2)環境に配慮した商品・住宅等の開発

 私たちは、研究開発、商品企画、設計段階において環境に配慮し、長期優良住宅・省エネルギー住宅など環境への影響を最小化する住宅・サービスを開発し、その普及と長くお住まいいただくためのメンテナンスサポートに努めます。


(3)モノづくり・住まいづくりにおける取り組み

 私たちは、商品企画から調達、設計、生産、施工、販売、物流、リサイクルに至るモノづくり・住まいづくりの全てのプロセスで生産性向上と環境負荷低減を目指します。


(4)環境意識の高揚

 私たちは、あらゆる事業分野・部門・階層において環境に配慮した取り組みを推進するために、教育・啓発活動などを通じて環境意識の高揚に努めます。また、パートナーや地域社会とのコミュニケーションを深め、協力して課題に取り組みます。


II-2. 商品の安全

(1)安全性の最優先

 私たちは、商品の安全性を最優先し、研究開発、設計、生産、施工、販売にあたります。さらに、設置工事、メンテナンス、修理などについても、安全性の確保に努めます。


(2)情報の提供

 私たちは、事故を未然に防止し安全に商品を使用いただくため、正しい使用方法などについて、わかりやすい表示や説明などの情報を適切に提供します。


(3)事故発生時の対応

 私たちは、商品の安全性に関する情報を入手したときは、直ちに事実確認を行い、原因究明とあわせて適切に対応するとともに事故情報の開示に努めます。安全上の問題がありうることが判明したときは、社内外の関係部門に迅速かつ正確に報告し、安全性の確保と事故の拡大・再発の防止のため、できるかぎりの努力を行います。


II-3. 法令と企業倫理の順守

(1)法令と企業倫理の順守は経営の根幹

 私たちは、常に法令はもちろん、企業倫理を順守して、誠実に業務を遂行します。業務のあらゆる場面で、法令と企業倫理を順守することは、会社存立の大前提であるとともに、経営の根幹です。


(2)公正な行動

 私たちは、公正かつ自由な競争を尊重し、独占禁止法その他関係法令を順守します。
 また、接待や贈答その他形態の如何を問わず、法令または社会倫理に反して、利益の提供を行わないとともに、個人的な利益供与を受けません。
 反社会的勢力、団体に対しても、毅然とした態度で対応します。


(3)関係法令の社内徹底

 私たちは、法令やその精神の順守をより確実なものにするため、社内規程の整備に努めるほか、事業活動にかかわる法令に関する情報を積極的に収集し、教育研修など、あらゆる機会を活用して、社内への徹底を図ります。


(4)法令違反の早期是正と厳正な対処

 私たちは、業務に関して法令や企業倫理に違反する疑いがある場合には、上司あるいは法務部門など適切な関係部門や社内通報窓口に報告します。不正な目的でなく、法令違反またはそのおそれがあることを報告した者が、これを理由に解雇、降格等の不利益な取り扱いを受けることは、一切ありません。このような報告を取り扱うにあたっては情報管理を徹底します。
 また、法令違反の行為が生じた場合には、速やかにその違反状態を是正し、再発防止を図るとともに、違反行為に対して厳正に対処します。


II-4. 情報の活用と管理

(1)情報の活用

 私たちは、ITを駆使し、情報の積極的な活用を図ります。これにあたって、私たちは、経営戦略情報、技術情報および個人情報などの有用な情報の適正な収集とともに、入手した情報の正確な記録、適正な管理・利用、そして、不要となった情報の確実な廃棄を行います。


(2)情報セキュリティの徹底

 私たちは、情報の盗用・改ざんに十分に注意を払うとともに、情報漏えいの防止など情報セキュリティを徹底します。


(3)他社情報などの取り扱い

 私たちは、他社情報などについて、必要性を十分吟味のうえ受け取り、機密の保持と情報漏えいの防止に万全を期します。


(4)個人情報の取り扱い

 私たちは、個人情報の重要性を認識し、その収集、記録、管理、利用、廃棄において、所定の規則に従い適切に取り扱います。また、個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの防止に努めます。


II-5. ディスクロージャー(情報開示)

(1)基本的な考え方

 私たちは、お客様や株主の方々はもとより、さまざまなステークホルダーに対して、当社の公正かつ正確な財務情報や、経営方針、事業活動、CSR活動などの企業情報を、適時適切にわかりやすく提供するよう努めます。あわせて、社会からの当社に対する評価やご要望を謙虚に受け止め、これを事業活動に役立てるよう努め、透明性の高い企業であり続けます。


(2)法令・規則の順守

 パナソニックグループは、グローバルに事業を展開しており、幾つかの国や地域の証券市場に上場しています。私たちは、これらの国の証券関連法令・規則を順守します。
 また、インサイダー取引は断じて行いません。


(3)開示すべき情報とその方法

 私たちは、法令・規則などにより開示が要請される情報やその他開示すべきと判断する情報について、適切な内部統制手続きに基づき、正確、公正、そして、十分な内容であるよう努めます。
 また、開示時期についても、各国の関連法令・規則に従うことはもとより、タイムリー、かつ、公正公平に開示します。


II-6. 企業市民活動

(1)企業市民活動

 私たちは、健全で心豊かな社会づくりをめざし、社会と対話しつつ、企業の立場から積極的に企業市民としての活動を行います。特に、地球環境との共存、人材育成・教育、芸術・文化振興、社会福祉の活動を行い、NPO/NGO・市民とともにより良い社会づくりなどの支援活動も行います。


(2)地域社会との共生

 私たちは、自らが地域社会の一員であることを認識し、地域社会との連携を図りつつ、ともに発展していくよう努めます。
 特に、地域社会の活動への参加・協力を積極的に行い、環境への対応や芸術・文化・スポーツの振興など、地域に根ざした活動を実施するとともに、社内施設の提供や社内イベントの開放などにできる限り努め、地域社会のニーズに適切に対応します。
 また、自然災害など大規模災害発生時には、関係先と協力しつつ、可及的速やかな支援活動を行います。


(3)寄付、賛助活動、公益事業の運営支援

 会社は、社会的課題の解決と社会的ニーズへの対応のため、社会貢献として意義のある適正な寄付、賛助活動などを行うほか、パナソニックグループが設立した財団や基金などの公益事業の運営を支援します。


ページの先頭に戻る