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ビジネススタイルのエコアイディア

パナホームではグループをあげて、調達・生産・物流・施工におけるモノづくりの全ての段階で環境を配慮した事業活動を実施。CO2削減や資源循環をはじめとした、ビジネススタイルのエコアイディアに取り組んでいます。

CO2削減

全事業活動での取り組み

2010年度は、前年度に比べて、住宅建築棟数の増加とあわせて酷暑・厳冬の影響もあり、CO2排出量の増加が懸念されましたが、社用車エネルギーの削減、生産部門の省エネルギーの削減、 生産部門の省エネ活動により前年度同等の排出量となりました。


効率の良い生産方式の追求

事業活動のCO2排出量


物流段階での取り組み

2007年8月から湖東物流センターと九州中継センター間の輸送手段を陸路から海路へ変更し、物流部門でもCO2排出量の削減を実現しました。また、これらの取組みが評価され、2009年2月には国土交通省から「エコシップ・モーダルシフト優良事業者」として住宅業界初の認定を取得しました。

海路による輸送でCO2排出量削減


●住宅業界初 部材配送と廃棄物回収の往復輸送による取り組みで
物流環境大賞「物流環境特別賞」を受賞

物流部門における取り組みにおいて、部材供給と廃棄物輸送を統合することで従来に比べて30%のCO2排出量を削減。これらの活動が第12回物流環境大賞「物流環境特別賞」を 受賞しました。


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資源循環

工場および新築施工現場でのゼロエミッション化

パナホームグループでは、積極的に“3R”(リユース、リデュース、リサイクル)活動を推進し、循環型社会に貢献しています。2003年3月には、全ての生産工場で廃棄物の排出をなくすゼロエミッション化を達成。さらに2006年3月には、新築施工現場(沖縄を除く)で発生する廃棄物のゼロエミッション化も達成しています。

工場

  • ・廃棄物の発生量削減(省梱包化・通函の利用)
  • ・徹底した分別による再資源・エネルギー化  など

スチレン付石膏ボード
石膏ボードとスチレンに分離し、リユースしています。

木粉
木粉は圧縮し減容化。また、おがくずとしてもリユース。

施工現場

  • ・適正なリサイクルルートへの排出徹底  など

施工現場で発生した廃棄物廃棄物は施工現場で分別の上、適正なリサイクルルートへと。


部門連携による貢献

環境省から「広域認定制度」認定を取得

当社は、工場および新築施工現場(沖縄を除く)から排出する廃棄物のゼロエミッション化(単純埋立・焼却なし)を達成後、建設・生産・物流部門が連携し、施工現場で分別された廃棄物を部材配送の帰り便を利用して回収。全国9ヶ所のECOセンター(集積場)で処理用途別に再分別し、マテリアルリサイクル率を向上させる体制を構築しました。2010年4月1日、この取り組みが環境大臣の認定を受け、「広域認定制度」を取得しました。

●「広域認定制度」とは

製品が廃棄物となったものにあって、その処理を当該製品の製造、加工、販売等の事業者が広域的に行うことで、当該廃棄物の減量・適正処理の確保を目的として、廃棄物処理業の法制度の基本である地方公共団体毎の許可が不要となる特例制度。
今回の認定では、当社が製造した建築部材とその梱包材が産業廃棄物になったものであって、建築物の新築、増築・改築工事の施工に伴い生じるものが対象になります。

ニュースリリース


資源の有効活用

宿泊体験モデルハウス

実際に泊まって、パナホームのエコで快適な住まいが体感できる「宿泊体験モデルハウス」。建物の品質・性能で省エネに貢献するだけでなく、一定の運営期間終了後は解体せずに、土地、建物と家具、家電などを一括で売却。資源の有効活用につなげています。


宿泊体験モデルハウス「エル・パナホーム夙川」


パナソニックグループでの資源循環

戸建住宅のバルコニー床材として品揃えしている「リサイクルガラスタイル」は、パナホーム独自の技術で廃ガラスを再利用したエコマーク認定の環境配慮型商品です。
2010年4月には、パナソニックグループで連携を図り、パナソニック株式会社AVCネットワークス社とともに、「プラズマ・ディスプレイ・パネル(PDP)」の製造工程から発生する廃PDPガラスを加えた「リサイクルガラスタイル」を新たに開発・商品化しました。


リサイクルガラスタイルの施工例


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その他の取り組み

生物多様性

生物多様性とは、あらゆる生物種の多さと、それらによって成り立っている生態系の豊かさやバランスが保たれている状態を言います。当社は、さまざまな取り組みの中で、生物多様性についても配慮しています。

木材グリーン調達ガイドライン

2010年2月、パナソニックグループは生物多様性の保全と持続可能な利用をめざした「木材グリーン調達ガイドライン」を策定、運用を開始しました。
2010年度の当社で実施した「木材グリーン調達実態調査」では、調達ルートの変更等により「区分3」の割合を大幅に削減しました。

2010年度 木材グリーン調達実態調査結果

区分1 A.適切に管理された森林から産出された木材・木質材料 65.2% 100%
B.木質系再生資源
区分2 A.伐採時の合法性が確認された木材・木質材料 29.0%
B.業界団体等によって合法性の認定が得られている木材・木質材料
区分3 伐採時の合法性が確認できない木材・木質材料 5.8%

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